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当事務所では、成年後見制度のご契約を承っております。
このようなお悩みのある方は成年後見制度を利用されてはいかがでしょうか。

・身内はいるが、子供、兄弟姉妹、甥姪に自分の介護などのことで負担をかけたくない。
・全く身寄りがおらず、身の回りの世話をしてくれる人も身近にいないので、将来が不安だ。
・預金通帳等財産の管理が難しくなってきた。
・本人が認知症のため、預貯金を引き出すことができない。
・相続の一人が認知症のため、相続手続が進まない
・知的障がい、精神障がいの子どもの将来が心配だ。

成年後見制度は、判断能力が十分でないために「財産の管理」や、「介護、福祉、医療に関する契約等の法律行為」を行うことが困難な方の日常生活を本人の意思を尊重しながら支援していく制度で、『任意後見制度』と『法定後見制度』の2種類があります。

任意後見制度は、本人の判断能力が十分あるうちに、将来判断能力が不十分な状態になることに備えて「誰に」、「どのような支援をしてもらうか」を公正証書による契約で定めておく制度です。

法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所に申し立てをし、審判により後見人等が決定されることで開始する制度です。本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれます。

任意後見制度と併せて利用すると有効な制度
本人の判断能力が十分あるため任意後見では対応できないことをサポートする制度として『見守り契約』や『生前事務委任契約』が、本人死亡により任意後見では対応できないことをサポートする制度として　『死後事務委任契約』や『遺言』等があります。

任意後見は、判断能力が十分あるうちは開始しません。判断能力が低下してきた際に開始します。判断能力が十分あるうちから「定期的な電話連絡や訪問等をしてほしい」「財産管理を任せたい」といったような場合は、『見守り契約』や『生前事務委任契約』を任意後見契約と併用していただくことで、判断能力が低下してきた際にも任意後見へスムーズに移行できます。

また任意後見は、本人の死亡によって原則終了してしまいます。死亡した後の「お葬式、納骨、お墓の手配等が心配だ」「自分の財産を誰かに渡したい」ような場合は、『死後事務委任契約』や『遺言』を任意後見契約と併用していただくことで、死後の事務や財産の処分について対応することができます。