会社・法人などの設立

株式会社の設立をサポートします。
株式会社を作りたいが、どこから手をつけたらいいのか分らないという方も多いのではないでしょうか？
株式会社を設立するには、決めなければならないことや必要な手順がございます。
当事務所では、会社・法人の設立に伴う書類作成や手続を手厚くサポート。

また、株式会社以外の法人（合同会社、事業協同組合、NPO法人など）の設立につきましてもサポート可能ですので、お問い合わせください。

: ①商号（会社の名前）
②本店所在地（会社の住所）
③事業目的（会社が行う事業内容。「建築工事業」「宅地建物取引業」「飲食店の経営」など）
④発起人（会社を設立するにあたり、お金を提供する人＝株主）
⑤資本金
⑥役員（取締役、代表取締役、監査役など）
⑦決算期

: ・発起人（株主）になられる方の印鑑証明書
・発起人（株主）になられる方の運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの写し
・取締役になられる方の印鑑証明書
・監査役など（取締役以外の役員）になられる方の住民票等本人確認書類
・設立会社の代表者印（法務局届出印）

FLOW 株式会社の設立の流れ

1．会社商号・事業目的の調査

・同一の本店所在地に同じ商号がない限り、登記自体は可能です。本店所在地が異なれば選択した商号が既に登記されていたとしても、その商号で設立登記をすることはできますが、不正な目的をもって、他の会社と誤認されるような商号を使用することはできません。

・事業目的の内容は、適法性、明確性、営利性を備える必要があります。

2．定款の作成

①定款を作成し、公証人に内容確認をします。
②内容確定後、公証人に電子申請します。
③公証役場で公証人の認証を受けます。

※電子申請いたしますので、印紙税の40,000円はかかりませんが、公証人の手数料として52,000円程の費用がかかります。

3．資本金の入金

定款の認証を受けた日以後に、発起人の一人の銀行口座（発起人個人の口座）に各発起人が出資金を入金します。

4．設立登記申請

・設立登記申請書を法務局で受付された日が、会社成立日となります。
・設立登記申請のために、登録免許税が必要です。登録免許税は、資本金の額に1,000分の7をかけた金額ですが、この金額が15万円に満たない時は、15万円となります。

※登記申請は、当事務所提携の司法書士が行わせていただきます。

PRICE 報酬の目安: 株式会社設立　110,000円～
中小企業等協同組合設立認可申請　330,000円
電子定款認証　33,000円～
定款変更　33,000円～
各種議事録作成　11,000円～

※法務局への登記申請は当事務所提携の司法書士が行わせていただきます。

※報酬額には、戸籍、住民票、登記事項証明書等の発行費用、交通費、郵送料の実費は含まれていません。

※実費が発生した場合には、別途ご請求させていただきます。

※面談によるご相談の後、1カ月以内にご依頼をいただいた場合は、受領した相談料は報酬額に充当させていただきます。

※ご相談は、面談によるものに限らせていただきます。電話・メールでのご相談はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

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